About the Pew Center (Japanese)

ピューセンターとは

地球規模の気候変動に関するピューセンター（The Pew Center on Global Climate Change）は、地球規模の気候変動（地球温暖化）による影響に関する議論に新たなアプローチを提供するとともに、科学、技術、経済、政策といった各分野における提言を行っています。

ピューセンターは、１９９８年にピュー慈善財団（The Pew Charitable Trusts）によって設立された、非営利、超党派の独立した団体です。私たちは、地球規模の気候変動の解決に取り組むための、信頼できる情報、率直な解答、革新的な解決策の提供を使命としています。元米国国務次官補（海洋・地球環境・科学問題担当）アイリーン・クラウセンが代表を務め、各分野の専門家により構成されて、建設的な議論の進展に努めています。

私たちピューセンターは・・・

• 気候変動に関する重要な課題について、第一級の分析を行っています。 [1]

ピューセンターは 、過去７年間に、経済、環境影響、実践的な米国及び世界の政策といった重要なトピックについて、第一線の研究者により、９０冊以上の報告書を発行してきました。これらの報告書は、世界中の４０００人以上のオピニオン・リーダーに提供されているほか、ウェブサイトを通じて毎月数千冊がダウンロードされています。私たちの研究成果は、ＡＰ通信、雑誌ネイチャー、ニューヨークタイムズ紙などのニュース記事にも頻繁に取り上げられています。

• 政策立案者に情報提供を続けています。 [2]

ピューセンターのアイリーン・クラウセン代表とスタッフは、米国議会のメンバー、行政府高官、世界のリーダーに定期的にブリーフィングを行っています。また、経済界のリーダーと政策立案者が気候変動に関する政策の枠組みや実現可能な解決策について共に議論を行うことができるよう、積極的な役割を果たしています。私たちの研究成果は、政策立案者との議論にも活用されています。

• 経済界を解決策の追求に導いています。 [3]

ピューセンターは、各業界の主要企業４１社とともに、ビジネス環境リーダーシップ協議会（Business Environmental Leadership Council）を運営し、気候変動に関する戦略と見識の共有を進めています。これらの企業のほとんどがフォーチュン社による世界のトップ企業５００社（Fortune 500）に選ばれており、総従業員数は３百万人、総年間収益は１兆６千億ドルを超えています。私たちは、ＢＥＬＣ参加企業とともに方針を具体化し、気候変動に関する実践的な解決策の立案を進めています。参加企業は、四半期ごとにワークショップや会議に参加するとともに、ピューセンターのあらゆる業務について、評価、コメントを行っています。独立性を確保するため、ピューセンターはＢＥＬＣ参加企業から一切の財政的支援を受けていません。

• さまざまな人々に普及啓発を進めています。 [4]

ピューセンターのスタッフは、毎年、経済界のリーダー、政府の職員、研究者、学生、一般市民を対象とした講演会に数多く出席しています。また、ピューセンターによる情報や知見は、ワシントンポスト紙、ロサンゼルスタイムズ紙、エコノミスト誌、全米公共ラジオ放送、ＣＮＮを始め、主要な国内・海外のメディアに数多く取り上げられています。

 

住所

Pew Center on Global Climate Change

2101 Wilson Blvd., Suite 550

Arlington, Virginia 22201

U.S.A.

 

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